A-stories　8がけ社会と大災害（４）

　社会を支える現役世代がさらに減り、支えを必要とする高齢者は増えていく。そんな構造変化は、日本の防災力にも大きく影響する。能登半島地震でみえた課題を踏まえ、縮小する日本社会で大規模災害にどう備えればよいのか。都市防災を専門とする東京大学の廣井悠教授に聞いた。

　――能登半島地震で被災が大きかった奥能登は、高齢化率が50%程度で、本州で最も高齢化率が高い地域の一つでした。ほかの地域でもこれから高齢者はさらに高齢化し、支え手となる現役世代も減っていきます。防災面でどのような影響が考えられますか。

　災害時に身を守ったり、生活を再建したりしていくのに必要な「自助、共助、公助」のなかで、一番重要なものが自助でしょう。しかしこれから、高齢化がますます加速し、自分で自分の命を守れない可能性のある人も増えてきます。自助だけではもたない、という地域もどんどん増えてくるかもしれません。

　一方で、共助はどうでしょうか。助ける側を期待される若い人は、少子化で減っていきます。高齢化と合わせると、「助ける・助けられる」の比率は激変すると言ってよいでしょう。地域社会の密な関係もだんだん薄くなってきています。

　そして、公助についても、財政難の自治体が多くなっていく状況では、事前の防災投資、インフラ整備が十分にできない地域がでてくる可能性があります。

　――自助、共助、公助のいずれも弱っていくことは避けられない、と。

　地震や津波にともなって降りかかってくる「問題」をピンポン球に見立てて、それを「自助」「共助」「公助」という三つのお皿で受け止めることをイメージして下さい。自助、共助、公助が弱まるということは、被害を受け止めるお皿が小さくなるということです。

　つまり、受け止めきれない問題がたくさん発生してしまうことになる。

　戦後以降、日本では都市の安…