「地方は後進国」インフラ撤退戦に挑む市職員が出した答えはDIY

有料記事8がけ社会

阿部彰芳
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A-stories 8がけ社会と大災害(3)

 穏やかな有明海に面する熊本県北部の玉名市。人口6万3千人のこの街で2016年春、市土木課の木下義昭さん(48)は、新たな職務を前に焦りを強めていた。

 その2年前、国は全ての橋やトンネルを5年に1回、点検するように自治体に義務づけた。9人が死亡した中央道笹子トンネル山梨県大月市)の天井板崩落事故がきっかけだった。

 木下さんが担当することになったのは、市内の橋のメンテナンス業務だった。

 さっそく現状を確かめた。16年3月時点で、市道の橋は823もあった。だが、点検済みは17。全体のわずか2%にとどまっていた。

 それだけではない。橋の名前や位置、構造といった基本情報を記した台帳がない。架設当時の設計図も廃棄されている。どこに、どんな橋があるのかすら、よくわからなかった。

連載「8がけ社会」

 高齢化がさらに進む2040年。社会を支える働き手はますます必要になるのに、現役世代は今の8割になる「8がけ社会」がやってきます。そんな未来を先取りする能登半島での地震は、どんな課題や教訓を示しているのでしょうか。4月14日から配信する8本の記事では、8がけ社会と大災害に焦点をあて、災害への備えや復興のあり方を考えます。

 国が求める点検のタイムリミットまで残り3年。「このままでは絶対に間に合わない」

 絶望して立ち止まるわけにもいかない。まずは点検が進まない理由について、過去の担当者に聞き取り調査した。

 「コンクリートは永久的な構…

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    マライ・メントライン
    (よろず物書き業・翻訳家)
    2024年4月16日14時0分 投稿
    【視点】

    こういう記事を読んで、特に地方在住の読者はどうなるか。自分ごととして状況に危機感を持ち、状況改善のために何らかの形で動き始めるか? 記者の意図としてはそうであろう。 しかしおそらく実際には、「木下義昭さんみたいな人が居てくれるから、ギリギリ

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    小松理虔
    (地域活動家)
    2024年4月16日14時0分 投稿
    【視点】

    自治体職員がDIYで橋の修繕をしなければいけないという状況になっているということに衝撃を受けました。いや、合点がいったというか、妙に納得できたというか、事態はやはり圧倒的な速さで深刻さを増しているんだな、と強く感じましたし、地方の現実として

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