中部電力は28日、送配電子会社で管理する新電力などの顧客情報について、販売子会社で不正閲覧が続いていた可能性があると明らかにした。昨年に大規模な不正閲覧が発覚してシステム改修などの対策をとったが、徹底できていなかった。販売子会社での社内調査の結果、新電力の顧客の引き抜きに使うなどの「悪用」はなかったとしている。

　2016年4月以降に、中部電の販売子会社が引っ越しなどで新たに入居した世帯と電気の販売契約をした場合に、直前に入居していた新電力の顧客の氏名と電気の契約内容の一部を閲覧できた。個人情報保護法などに抵触する状態だったとみられる。今年1月、販売子会社の社員が気づいて問題が発覚。システムで記録が保存されておらず、実際に不正閲覧があったかどうかは確認できないという。

　中部電では、少なくとも約40万件の顧客情報の不正閲覧があったとわかり、昨年2月にシステム改修をして再発しないようにした。しかし、送配電子会社での改修に不備があったという。

　中部電は前日の27日に林欣…