厚生労働省が27日発表した、2023年の賃金構造基本統計調査（確報）で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8300円で過去最高だった。前年と比べて2・1%増となり、伸び率は1994年（2・6%）以来、29年ぶりの高さだった。企業規模別では中小企業で3%前後の伸びとなり、大企業を上回った。

　調査は10人以上が働く事業所が、昨年6月分として支払った所定内給与を集計した。残業代や休日手当などは含まれない。新型コロナウイルス対策とした行動制限が解除されて、経済活動が活発化したことなどを背景に給与を押し上げた。

　企業規模別で見ると、中企業（労働者100～999人）が前年比2・8%増、小企業（同10～99人）は3・3%増と大きく増えた。一方、大企業（同1千人以上）は0・7%減だった。厚労省の担当者は「コロナ禍からの回復に伴い、製造業などを中心に、正社員より低賃金の非正規労働者が増えており、大企業全体の数字を押し下げた」と説明する。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「大企業では非正規労働者や若手が増加し、見かけ上の賃金はマイナスになっているが、実態として一人ひとりの給与は増加している」とみる。

　また、男性の給与を100と…