さいたま市が5カ所の「公設民営型高齢者福祉施設」の廃止方針を示している問題で、このうち3施設の指定管理者の社会福祉法人が施設を引き継ぎ、運営を継続していく意向を市に示したことが分かった。3施設はデイサービスセンター。一方、市は、これとは別の2施設のうち1施設内の軽費老人ホーム（ケアハウス）を6年後に廃止する考えで、入居者へ他施設への移転に伴う補償金の支払いを検討中だという。

　市によると、指定管理者が存続の意向を示したのは北区の「大砂土」、ともに中央区の「上峰」「与野本町」。民営化による利用料増額はなく、従業員の雇用も継続する見込みだ。岩槻区のデイサービスセンター「槻寿苑」と緑区の複合施設「グリーンヒルうらわ」の廃止方針は変わらず、指定管理者の市社会福祉事業団は「従業員の継続雇用を検討中」と報告したという。

　市はグリーンヒルうらわ内にあるケアハウスを2030年3月末で廃止する方針だが、担当者は「入居者へ移転に伴う何らかの補償をしなければならないと考えている」としている。

　5施設の利用者と家族からは反発も大きく、廃止方針の撤回を求める声が市に多数寄せられている。（岩堀滋）