日本銀行は19日の金融政策決定会合で、11年にわたる大規模な金融緩和策を終えると決めた。マイナス金利を解除して17年ぶりの利上げに踏み切り、長期金利を低く抑え込む枠組みも撤廃する。手段、規模とも異次元の領域に踏み込んでいた日銀の金融政策は、大きな転換点を迎えた。

　植田和男総裁は記者会見で、今春闘での高い賃上げ率などから、物価上昇率2%の目標実現が見通せる状況になったと説明。大規模緩和は「役割を果たした」とし、今後は「普通の金融政策を行っていく」と語った。ただ、「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも述べ、通常の緩和は続ける。

　民間銀行が日銀に預けるお金の一部にマイナス0・1%の金利を適用するマイナス金利政策をやめ、その金利をプラス0・1%に上げる。銀行間で短期資金をやりとりする一部金利を、0～0・1%に誘導する。

　現在と比べ、0・1%幅程度の引き上げとなる。短期金利の利上げは福井俊彦総裁の下で決めた2007年2月以来となる。

　長期金利（新発10年物国債の利回り）を低く抑えるイールドカーブ・コントロール（YCC）の枠組みも廃止する。「ゼロ%程度」とした誘導目標をなくし、上限も決めない。ただ、金利急騰を抑えるため、これまでと同程度となる月額6兆円ほどの国債買い入れは続ける。

　上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（Jリート）の新規の買い入れもやめる。

　短期、長期金利に働きかける…