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　労働組合の中央組織・連合は15日、今年の春闘で定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均5・28%だったとする初回集計結果を発表した。過去の最終集計と比較すると、1991年（5・66%）以来、33年ぶりに5%を超えた。高水準の結果は、日本銀行のマイナス金利政策の解除に向けた検討を後押ししそうだ。

　初回集計は、15日午前10時までに回答のあった傘下の771組合分をまとめた。物価高や人手不足に加え、物価が下がり続けるデフレからの脱却に向けて労使がともに賃上げを唱えるなか、前年の同じ時期の3・80%から1・48ポイント伸びた。

　基本給を底上げするベースアップ（ベア）については、明確にわかる654組合の平均で3・70%となり、前年同期と比べて1・37ポイント伸びた。ベアと定昇を含めた1人当たりの賃上げ額は、前年同期比4625円増の1万6469円だった。

　また、厳しい人手不足を背景…