仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に義務づける「日本版DBS」制度をめぐり、こども家庭庁は、不正な利益を得る目的で犯歴を提供した場合、2年以下の拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を2025年に一本化）などの罰則を設ける方針を固めた。うそをついての取得は1年以下の拘禁刑など。これらの罰則は法人も罰金刑の対象となる。

　同庁は7日、制度創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を、自民・公明両党の部会に提示。両党は部会審査を終え、最終手続きに着手する。同庁は、今国会に法案提出する方針だ。

　性被害防止のための犯歴照会が求められる一方、高度なプライバシー情報の適切な扱いをどう担保するかが論点になっていた。不正目的での提供や不正取得などに罰則を設けることで、厳格な管理を促す考えだ。

　犯歴確認は、学校や認可保育所は義務化。学習塾などは手あげ方式の認定制度の対象としたうえで確認を義務づける。就業希望者だけでなく、現職者も対象だ。

　現職者は、学校などの場合…