残業代を出さない代わりに、基本給の4%を「教職調整額」として一律に上乗せ支給する。公立学校教員の給与に関してそう定めた教員給与特措法（給特法）は、「定額働かせ放題」とも批判されてきた。この制度の見直しを含む教員の処遇改善の議論が、質の高い教員確保を目指して設けられた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会で近く始まる。特別部会委員である教育研究家の妹尾昌俊さんに、現行制度の課題や改革に必要な視点を聞いた。

　――給特法廃止を求める声や、教職調整額の割合を10%以上まで上げる自民党案などが出ています。

給特法が抱える三つの問題

　それぞれの案にメリット、デメリットがあり、悩ましい。ただ、現行の給特法には大きく三つの問題があると考えます。

　一つは、時間外の仕事を労働とみなしていない問題。給特法では、実習、学校行事、職員会議、非常事態の4業務（超勤4項目）を除き、原則、時間外労働を命じてはならないとされています。4項目以外の時間外の保護者対応や部活指導、課題の採点・添削、授業準備などは、「自主的な行為」とみなされます。重要な仕事をしているのに、労働ではないというのはおかしい。

　二つ目は、校長や教育委員会のコスト意識が低くなる問題。どんなに業務を追加しても、教員は残業代が生じないため、業務内容の精選やアウトソーシングが進まない傾向が根強く残っています。例えば、平日の部活指導は大勢の教員らの無償奉仕に支えられ、委託する予算の確保を国も自治体も怠ってきたわけです。

　三つ目は、教員志望者への影響。小学校教員の新卒の受験者は減っていないので、教員人気が落ちているとは必ずしも言えませんが、優秀な人材が教職を目指さなくなったとは聞きます。おそらく、処遇の影響もあるでしょう。「午後5時過ぎたらアルバイト代は出さないけど働いて」という所で学生が働く気になるでしょうか。

　これらは、教職調整額の割合を上げるだけでは解決しません。

　――では、給特法を廃止した場合は？

　働いた分に残業代を出すのは当たり前の考え方。ただし、給特法廃止には、デメリットも大きい可能性があります。

　給特法の対象外である私立学…