【視点】日本は米国の武器弾薬「下請け」に 輸出管理に国会関与必要

有料記事岸田政権

編集委員・佐藤武嗣
[PR]

 防衛装備移転三原則を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器輸出に踏み切るのは、米国からの強い要請を受けたものだ。米軍の武器・弾薬の在庫不足分を日本が補塡(ほてん)する「下請け」の役割を担うと同時に、米国の要請で、米国以外の国への殺傷兵器の直接輸出も可能となる。

 米国は、ウクライナへ多様な砲弾や兵器システムを大量に供与、最近ではイスラエルにも砲弾を提供しており、米メディアは「米国の武器・弾薬の備蓄が枯渇するリスクがある」と報じている。

 実際、バイデン米政権は数カ月前から、日本政府に対し、水面下で武器・弾薬の輸出拡大を強く働きかけていた。

 新たな指針を受け、輸出第一…

この記事は有料記事です。残り832文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら