政府は22日、子ども政策の方向性などを盛り込んだ初の「こども大綱」を閣議決定した。1日にまとめた答申に「校則の見直し」の項目を新設。校則は「必要かつ合理的な範囲内で定めるもの」とした上で、校則を見直す際には子どもらから「意見を聴取した上で定めていくことが望ましい」とした。

　大綱では、子どもや若者の「最善の利益を図る」といった六つの基本方針を定めた上で、いじめ防止や体罰の根絶などライフステージごとの重要事項に言及。おおむね5年後までに「政策に関して意見を聴いてもらえている」と思う子ども・若者の割合を20・3%（2023年）から70%に引き上げる数値目標も盛り込んだ。

　こども基本法に基づく大綱は「少子化社会対策大綱」など従来の3大綱を一本化して策定された。（高橋健次郎）