来年4月から建設業にも罰則付きの残業時間規制がかかる。業界の長時間労働対策はどうあるべきか。全建総連の顧問を35年務め、業界の状況に詳しい古川景一弁護士に聞いた。

　――過労死の認定数を見ると、建設は医療、運輸と並んで長時間労働が厳しい業界です。

　「建設業は非常に特殊です。業界の人たちは『自分たちは請負（うけおい）業ではなくて、“請け負（ま）け業”だ』とよくいいます。工事を発注する施主さんの力が圧倒的に強い。発注者に『この工期で、この金額でやってくれ』と言われると断れない。発注者に『短い工期で発注してはいけない』と義務付けても守られません」

　――どうすれば長時間労働を解消できますか。

　「受注者側である建設業者に…