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　岸田政権が今夏以降の再稼働を進めるとしている原発7基の中で、地域の避難計画ができていないのが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と日本原子力発電東海第二原発（茨城県）だ。

　「（東海第二は）非常に人口密集地帯にあり、（住民の）理解に足る、実効性ある避難計画をつくるのは非常に困難な状況で大変苦労している」

　岸田文雄首相が昨年8月に7基の再稼働を進める考えを示した翌日、茨城県の大井川和彦知事は記者会見でこう話した。東海第二は避難計画の対象となる30キロ圏内の住民が94万人と、全国で最も多い。自治体の防災担当者が特に頭を悩ませているのが、多くの人が一斉に避難できるルートや移動手段の確保だ。

　県がつくる広域の避難計画で…