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　入所者への虐待や給付金の不正受給があったとして、東京都は31日、障害者支援施設の運営団体「自立支援塾」（東京都青梅市、白井理子代表理事）に対する障害福祉サービス事業者としての指定を取り消すと発表した。都が認定した虐待の被害者は6人で、関与を認定された職員は少なくとも5人以上、不正受給額は約2億2800万円に上るという。入所者の移転先確保の必要性などから、実際の取り消しは6月30日になる予定。

　都福祉保健局によると、この団体は、障害者の自立を支援するグループホームと、短期入所の2施設、就労支援のためのパン工房の計4施設を同市内で運営。昨年3月、入所者を殴ったとして職員が傷害容疑で警視庁に逮捕された。これを受けて都が同6月に監査に入り、虐待や運営上の違反が次々と判明。同月には別の職員も入所者への暴行容疑で逮捕された。

　障害者総合支援法に基づいて都が認定した虐待行為は、刑事事件になった2件に加え、入所者を平手打ちした▽医療従事者に相談せずに服薬を中止させた、など計7件。被害者は計6人で、食事の際におかずを取り上げる▽他の入所者に殴られているのを止めない、などの事例もあった。最近では、今年1月中旬以降、職員複数人が暴力行為をしていたことも認定した。都の担当者は、施設内では日常的に暴力行為が行われていた可能性が高いとみている。

　ほかにも、施設長が常駐して…