年末、申し込みが締め切られるふるさと納税は、全国の自治体が競う「歳末商戦」の様相を呈する。2008年にスタートしたこの制度は、加速度的に寄付額が増え、21年度は8302億円に達した。これに伴う税収減は、東京都内の自治体だけで総額850億円を超す。巨額の税収減に見舞われた横浜市や名古屋市、東京23区などの大都市が返礼品競争に本格参戦し始めた。現状の問題点を、地方財政に詳しい一橋大経済学研究科の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）に聞いた。

――大都市の税収減が顕著になり、ついに東京の自治体も返礼品競争に参入し始めました。

　「地域間格差を是正するという制度本来の意図からすると、大都市の税収減は想定内のことですが、世田谷区で87億円、と聞くと、たしかに無視できない額だとは思います。自己防衛策として返礼品を出す方向に舵（かじ）を切るのは、理解できます」

　「ただやはり、都内の自治体や、税収減トップの横浜市、名古屋市や東京23区は有名企業もあったり、観光地もあったりして、返礼品競争に参入すれば、勝てる。本気を出すとすればやや大人げないなと思います。地方創生という本来の趣旨から離れてしまう」

――では、大都市はどうすればよいのでしょうか。

　「返礼品で対抗するのではな…