• 
• 
• 
• 

　東京都品川区で4日、区長選の再選挙が投票された。10月の選挙で法律が定めた「当選に必要な得票数」を満たす候補がいなかったためだが、選挙経費は同日選の区議補選と合わせて1回目も再選挙もそれぞれ約2億円。多くても2回で決着する決選投票の制度がないのはなぜか？　調べると、戦後の一時期に存在した制度が理由があって変更され、今に至っていた。

　上位候補による決選投票の制度は、1946（昭和21）～52（同27）年に存在した。実際、少なくとも延べ11道県の知事選と487の市区町村長選で実施された。

　当時の状況を、2007年に総務省が設置した研究会がまとめていた。その報告書によると、46年9月に改正法案が可決され、地方自治体の長の選挙は「（当選のために必要な）法定得票を『有効投票数の8分の3以上』とし、達した候補者がいない場合は得票上位の2人で決選投票」をする制度ができた。

　自治制度についてまとめた「…