朝日新聞デジタルの「コメントプラス」は、記事に続けて専門知識を持つコメンテーターのコメントが読めるサービスです。120人以上の多彩なコメンテーターがニュースを深掘りします。記事の見出しに続くコメントマークが目印です。有料会員以外の方でも、いまならお試しで全文を読めるコメントを紹介します。

▽旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本　提出者は教団系団体と接点（10月10日配信）

（http://t.asahi.com/wmaf）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係をめぐる報道が続いています。家庭教育支援法の制定を求める意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていたということです。そのことを伝える記事に、歴史社会学者の小熊英二さんは次のような見方を示しています。

　「こうした活動の機能は、いうなれば『触媒』だろう。団体それ自体として巨大な動員力があるわけではないが、化学反応を促進する機能である」

　「こうした『下から』の活動によって全国レベルの法制定をめざすやり方は、この団体に限ったことではない。注視すべき動向であり、続報が待たれる」

　小熊さんのコメント全文は有料会員以外の方も10月17日まで試し読みできます。また、日本大学文理学部教授の末冨芳さんが、全国の首長や地方議員への提案を交えたコメントを寄せています。あわせてご覧ください。

▽「8割が大陸から」発言を否定した高市早苗氏　記者会見の一問一答（10月7日配信）

（http://t.asahi.com/wmag）

　「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと、三重県の自民党県議がツイッターに投稿したことが波紋を呼びました。これに関して、朝日新聞デジタルは、投稿の引用元として名指しされた高市早苗・経済安保担当相の閣議後会見を一問一答の形式で詳しく報じました。この記事に、東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは次のようにコメントしました。

　「真実は藪（やぶ）の中ですが、私たちは心証を形成することはできます。つまりどの程度グレーなのか、完全にシロなのかということです」

　「いずれにしても記者側と大臣とのやりとりは読み応えがあります。こうした場面まで含めて報道されていくと、読者は政治の息づかいを感じ取ることができますし、政治への関心も高まるのではないでしょうか」

　牧原さんのコメント全文は有料会員以外の方も10月17日まで試し読みできます。このほかにもジャーナリストの江川紹子さん、前田直人・朝日新聞コンテンツ戦略ディレクターがコメントを投稿しています。あわせてご覧ください。

▽ブラック校則をデータベース化　情報公開請求して調べた作者の狙い（10月6日配信）

（http://t.asahi.com/wmah）

　いわゆる「ブラック校則」についてまとめたデータベースを、ITコンサルタントの植山良さん（39）が1年以上かけて完成させました。現在は千葉県の県立高校を対象にしていますが、今後は全国に広げるとのことです。この記事に、ジャーナリストの島沢優子さんがコメントしました。

　「『個性を重んじる教育』『子どもをリスペクト』といった理想が語られる一方で、現実は管理教育が蔓延（はびこ）っています。なぜ子どもたちを信じてあげられないのか。信じて、考えてもらって選んでもらう。その経験を重ねることで培う力は大きいはずです。そこを改善するためにも、植山良さんによるブラック校則の『見える化』は素晴らしい取り組みだと感じます」

　島沢さんのコメント全文は有料会員以外の方も10月17日まで試し読みできます。この記事には、SDGsジャパン理事の長島美紀さんもコメントしています。あわせてご覧ください。

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