第3回「会社法さえ守られれば」中傷被害の泣き寝入り　弁護士が語る問題点

有料記事誹謗中傷を許しているのは誰か　SNSの構造を追う

伊藤弘毅 土屋亮 藤えりか
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日本の会社法が定める外国法人登記などを米SNS企業などが怠っていることが、誹謗（ひぼう）中傷の被害回復の壁となっている――。そんな批判が上がる中、法務省は昨秋、同法の周知徹底のための英語バナーを同省サイトに立ち上げた
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　とにかく時間も手間もお金もかかる――。SNSで誹謗（ひぼう）中傷を受けた人が「被害回復」に向けて裁判手続きを進めようとすると、まず準備段階から様々なハードルが立ちはだかる。

　なぜか。そして、改善できないのか。

　ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなど、SNSのプラットフォーム企業の多くは米国に本社を置く。動画投稿サイトとして人気のティックトックは中国のバイトダンスが運営している。そこで誹謗中傷や差別などを書かれたり、写真・動画を投稿されたりして受けた被害の回復を進めたければ、米中などの本社を相手取った手続きが必要だ。

SNS上の誹謗中傷――。それが「書き込んだ人の問題」であることは疑いがありません。しかし、ネット上の仕組みや法制度、企業のあり方も、被害の回復をより難しくしています。被害者をさらに追い詰めるものは何か。その構造を追いました。記者によるポッドキャストでの解説もお聞きいただけます。

裁判に必要な「資格証明書」

　そうした裁判で必要になるの…

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連載誹謗中傷を許しているのは誰か　SNSの構造を追う（全10回）

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