写真・図版
1 / 2
前の写真
次の写真
日本の会社法が定める外国法人登記などを米SNS企業などが怠っていることが、誹謗（ひぼう）中傷の被害回復の壁となっている――。そんな批判が上がる中、法務省は昨秋、同法の周知徹底のための英語バナーを同省サイトに立ち上げた
この写真の記事を見る
  • 写真・図版
  • 写真・図版
無断転載・複製を禁じます