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　介護が必要になったときの備えとなる公的介護保険制度。ただ、介護状態はいつまで続くかわからず、サービスを受けるための負担は増える傾向です。こうした状況から、介護に特化した民間の保険商品も広がりつつあります。

　介護が必要になる可能性は年齢が上がるにつれて高くなる。厚生労働省の「介護給付費等実態調査」などによると、介護保険サービスを受ける前提となる「要介護認定率」（2017年10月審査分）は、65～69歳では2・9%にとどまるものの、80～84歳では28・1%と4人に1人に上昇。85～89歳では50%を超え、90～94歳では71・4%に達する。

　一方、平均余命が長くなり、介護を受ける期間も延びているとみられる。同省の「2020年簡易生命表」によれば、80歳の時点でも男性であと10年近く、女性で12年ほど生きる計算だ。

　2000年度に始まった介護保険制度は、どの程度介護サービスを行う必要があるかを示す、7段階の「要介護度」で受けられるサービスの限度額（月額）が決まっている。居宅サービスなどの場合、部分的な介護が必要な状態である「要介護1」では16万7650円。動作能力が低下し、介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態での「要介護5」では、36万2170円。制度が始まった当初は、限度額までサービスを利用したとしても、その「1割」を負担すればよかった。

公的介護保険と連動する商品も

　だが、この負担の割合は見直…