新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄が続く中、マスクの在庫が十分ないのにあるようにチラシで宣伝したのは景品表示法違反（おとり広告）にあたるとして、消費者庁は27日、大手量販店とドラッグストアの2社に再発防止を求める行政指導をしたと発表した。

　2社は先月、チラシ中央に「マスク○○円」などと写真付きで掲載し配布。しかし、当初予定していた入荷がなくなるなどして、実際は在庫がなかった。同庁の担当者は、「マスクの在庫がないと把握していたのにチラシの配布をやめなかった」と指摘。事業者に対して、消費者を誤認させないよう注意を求めている。

　指導を受けた量販店は取材に対し、例年通りの量を入荷していたが、1月末頃から急激にマスクの需要が高まり品薄になったと説明。チラシからマスクの部分を削れないか印刷会社に掛け合ったが間に合わず、そのまま436万枚を配った。欠品した店舗では店頭でおわびを告知したという。広報担当者は「他の商品も載っていたのでチラシの配布はやめなかった。店頭で告知をすればよいと思っていたが、認識が甘かった」と話した。指導を受けたドラッグストアは「販売計画数以上の需要があった」と説明した。

　また、同庁は根拠がないのに新型コロナウイルス感染の予防効果をうたっていた健康食品やアロマオイル、光触媒スプレーなど41商品について、事業者に表示の改善を要請した。（野村杏実）