• 

　新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた悪質商法が起きている。役所をかたったり、マスクの品薄につけこんだりと手口は様々。少しでも不審に思うことがあったら反応しないよう、国民生活センターは呼びかけている。応じるとどんな危険があるのか。

　「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒にまわっている」。80代の女性宅には、業者からこんな電話がかかってきた。女性が「行政とはどこか」と尋ねても答えず、費用も「面積によって違う」と説明しなかった。翌日も同じ業者から電話があり、「感染防止のパンフレットを持参したい」と言われたという。

　国民生活センターによると、新型コロナウイルスに関して行政が特定の業者に消毒を委託している事実は確認できていない。業者の訪問に応じると、高額な商品やサービスを勧誘されるおそれがある。

　別の80代の女性は、市役所職員を名乗る男から電話があり、「新型コロナウイルスが流行しているので、気をつけるようにと高齢者に電話している」と言われた。金銭的な被害はなくても、個人情報を聞き出したり、所在を確認したりする「アポ電」の可能性があるという。

　マスクの品薄につけこんだ不審なメールも出回っている。

　40代男性は、産業資材メーカーの名前で「ウイルスなどをろ過して、汚染された空気の侵入を対策します」「ご購入はこちら」などと書かれたマスクの広告メールがスマートフォンに届いた。同センターがメーカー側に確認したところ、画像のマスクを販売した事実はなかったという。

　ほかにも、「マスクを無料で送付する」というショートメッセージや、注文した覚えのないマスクの代金を請求するメールが確認されている。

　いずれも記載されているURLにアクセスや返信をすると、偽サイトに誘導され、個人情報を取得されるなどのおそれがある。

　こうした悪質商法などに対し、同センターの担当者は「急な電話や訪問は、驚いてその場で応じてしまうこともあるが、個人情報を伝えたり契約したりしないよう気をつけてほしい」と話す。

　不審に思った場合やトラブルにあった場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」にかけると最寄りの消費生活相談窓口につながる。（野村杏実）

こんな便乗商法に注意

（消費生活センターに寄せられた実際の相談事例）

《マスク品薄につけ込む》

・インターネット上でマスクが売られていたので急いで購入し、お金を振り込んだところ、購入先のウェブサイトが閉鎖された

・「マスクを無料送付する。確認をお願いします」と書かれたURL付きのSMSが届いた

《行政機関をかたって……》

・水道局職員を名乗る人物が訪ねてきて、「水道管に新型コロナウイルスが付着しているので、防菌できる水道管と取り換えたほうがいい」と見積書を提示された

・政府関係者を名乗る人物から「新型コロナウイルスに関して政府から助成金がある」と会社に電話があった

《その他》

・突然自宅を訪問してきた業者から「中国の経済がガタガタ。金の相場が上がることは間違いない」などと投資を勧誘された