• 
• 
• 
• 

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。翁長雄志（おながたけし）知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。

　「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の２３日までに「上告する」と明言した。

　県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」（県幹部）との受け止めが主流だった。ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。

　しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、国側の主張をほぼそのまま認定。「（辺野古の）埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。

　「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても「（辺野古に）反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。翁長氏を支える与党県議の一人は「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。

　翁長氏は「確定判決には従う…