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国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われてい…
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2月22日 (土)
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