＜経済産業省資源エネルギー庁総合エネルギー調査会基本政策分科会＞

　政府が閣議決定する「エネルギー基本計画」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のメンバーが議論して内容を詰めます。学者、経営者、消費者団体の幹部ら16人で構成。原発推進派が大多数を占め、化石燃料からの脱却にも多数が消極的との指摘があります。委員長は隅修三・東京海上日動火災保険相談役。

「原発比率は高すぎ、再エネ比率は低すぎ」

　政府が将来の電源構成を示す「エネルギー基本計画」のとりまとめに向けた議論が進んでいます。経済産業省の審議会のメンバーだった橘川武郎・国際大学学長は、原発推進でも反対でもない歯に衣（きぬ）着せぬ主張で注目を集めてきました。3年に1度となる今回の改定では、定年のためメンバーを外れましたが、「言いたいことが山ほどある」といいます。過去の計画の反省点と、エネルギー政策の将来像を聞きました。

　――2021年につくった現行のエネルギー基本計画では、30年の電源構成を原発が20～22%、再生可能エネルギーを36～38%としています。実現できそうですか。

　「無理です。その計画をまとめた時も、非現実的だと考え、私ひとり反対しました。原発は東北電力女川2号機を含め13基が再稼働しました。ただ、計画の実現には、原子力規制委員会が再稼働を不許可とした日本原子力発電敦賀2号機や、審査中の10基を含めた27基が、設備利用率80%で稼働することが前提です。どう甘く見ても30年で20基前後、設備利用率70%がせいぜいです。原発が好きか嫌いかどうかではなく、頼りにならないというのが実態です」

　「ただ、再エネも30%ほど…