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　自民党総裁選の立候補予定者による解雇規制をめぐる発言を、立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した4人が批判している。解雇規制の緩和につながる恐れがあり、労働者の不当解雇を助長しかねないとみるためだ。次期衆院選での政権交代を掲げる4氏は、自民への対抗心を鮮明にしている。

　12日の自民総裁選の告示を前に「労働市場改革」を訴えたのは、河野太郎デジタル相と小泉進次郎元環境相。河野氏は5日、継続的な賃上げに向けた解雇時の金銭補償ルールの必要性を主張した。小泉氏は6日、「日本の経済社会にダイナミズムを取り戻す」と解雇規制の見直しを改革の本丸に掲げた。

　こうした案に、立憲代表選の4候補が一斉に反論した。

　「昭和の化石みたいな政策だ。首を切られる人が増え、日本の経済と社会はますますダメになる」。8日の福岡市内で行われた記者会見で、枝野幸男前代表(60)が一蹴すれば、泉健太代表(50)も「自民は経営者目線でしかない。人を大事にしないことが明確になった」。吉田晴美衆院議員(52)は「欧米のまね」と非難した。

連合が問題視　労組に根強い警戒感

　背景には、立憲の支援組織で…