経済産業省の情報産業課長、菊川人吾は2018年12月、翌年に打ち出せそうな政策の「弾込め」を考えていた。情報産業課は半導体産業を所管している。「日本の半導体産業はこのままでいいのだろうか」と思っていた。相談相手は、デバイス産業戦略室長の田中伸彦と課長補佐の門田裕一郎の2人の部下だった。

　田中は前のポストで、最先端の半導体を作るのに必要な極端紫外線（EUV）の露光装置の研究開発に関与した。門田は大阪大で工学博士を取得。技官の2人には深い知見があった。

　半導体は家電や電子機器、自動車に至るまであらゆる機器に組み込まれている。かつて「電子立国」と呼ばれた日本は世界の50%のシェアを誇ったが、いまや10%に凋落（ちょうらく）。熱処理や洗浄装置など半導体製造装置メーカーやシリコンウェハーなど素材メーカーはなおも強い競争力を維持するものの、最先端のEUV露光装置の開発はオランダのASMLが先んじ、日本勢は撤退した。

　「半導体の生産が海外に移る…