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　昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が関与した疑いが浮上したことを受けて、28日までに、主要な資金拠出国である日本や米国など計10カ国以上が拠出停止を発表した。そもそもUNRWAとは、どのような国連機関なのか。

　UNRWAは1949年に設立された。パレスチナ自治区のガザ地区やヨルダン川西岸地区のほか、ヨルダン、レバノン、シリアにおいて、パレスチナ難民の支援と保護を目的に、教育や医療、難民キャンプのインフラ整備、環境改善などの活動を展開してきた。

　パレスチナ難民は、UNRWAの定義によると、主にイスラエル建国の48年前後にパレスチナに居住し、第1次中東戦争で住居と生計を失った人々とその子孫を指す。問題が長期化しているため、現在では「第3～4世代」の難民もいる。

　UNRWAによると、昨年1月時点で、管轄する地域の難民数は計約590万人で、このうちガザ地区は約160万人に上る。

　UNRWAはこれらの地域で計706の学校を運営し、計54万3075人が通っている。計140の医療施設を運営し、計58の難民キャンプでインフラ整備や建物、生活の質の改善に取り組んでいる。

　戦闘が続くガザ地区では、100万人以上を対象に避難所を運営する。ガザで雇用している約1万3千人の職員のうち、中核となる約3千人が出勤を続けているという。

　地域に根ざした幅広い活動は、日本など支援国・機関の拠出金で支えられてきた。UNRWAによると、2022年の拠出金総額約11億7千万ドル（約1730億円）のうち、1位の米国が約3億4千万ドルで、2位のドイツが約2億ドル、3位の欧州連合（EU）が約1億1千万ドルと続く。日本は6位で約3千万ドルを拠出していた。

日本に拠点を設ける計画、どうなる

　AFP通信などによると、U…