改正障害者差別解消法が4月に施行されるのを前に、文部科学省の有識者会議は22日、障害のある大学生らの修学支援に必要な考え方や事項についてまとめた報告書の案を、大筋で了承した。改正法施行を受け、これまで国公立大で義務化されていた障害のある学生への合理的配慮の提供が、私立大でも義務化される。

　障害がある学生は増えている。日本学生支援機構の調べでは、2022年度は約5万人で、全大学生（短大生、高専生を含む）の1・5%にあたる。この10年で約3・7倍に増えた。全大学の8割で障害のある学生が在籍しているという。

　報告書は、障害は障害者個人にあるのではなく、社会の側にあるという「障害の社会モデル」の考えを、構成員全員が理解した上で取り組むことが必要と指摘した。また、合理的配慮を受けるための「条件」として根拠資料を求めないことや、学生と建設的な対話をして柔軟に配慮内容を決めることなども盛り込まれた。（山本知佳）