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　教授や准教授に女性を増やしますか？　朝日新聞と河合塾が今夏行った共同調査「ひらく　日本の大学」で、教員の女性比率を高めるためのポジティブアクション（積極的是正措置）について聞いたところ、4割の大学が女性を増やすことに前向きな姿勢を示した。目立つのは国立大。86%が、前年度から増やしたか、または増やすことをめざしていた。（山本知佳）

理系が多い国立大　女性教員少なく

　文部科学省の2022年度の学校基本調査によると、大学教員の女性比率は26・7%。内訳は助教32・4%、講師34・0%と若手ポストで3割を超える一方、教授18・8%、学長13・9%と、上位職になるにつれ低くなっていた。

　特に低いのが、国立大だ。

　女性教員比率は、大学全体より約8ポイント低い19・1%。教授は11・6%、学長は4・7%だった。

　国立大は、学生の42%が理工農系で学び、公私立大の理系学生の倍以上だ。理工農系は学生の女性比率が極めて低い分野であり、教員になるための女性の母数も少ない。そのため、公私立大に比べ、女性教員比率が低いとみられる。

　日本の高等教育の女性教員比率は、世界的にみても低い。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、日本は2020年時点で30%で、比較できる38カ国中最下位だった。国立大学協会は教員の女性比率について、25年度までに学長や副学長らで20%、教授で20%、准教授で30%以上にする目標を立てている。

調査では前向きな姿勢

　そんな状況の中、共同調査「ひらく　日本の大学」では、国立大の86%が、女性登用に前向きな姿勢を見せた。

　教授・准教授職で、23年度…