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　文部科学省は12日午後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明する。宗教者や有識者でつくる宗教法人審議会で盛山正仁文科相が明らかにする。審議会の意見を踏まえて最終決定し、正式な請求は13日以降になる見通しだ。

　文科省は、憲法が保障する信教の自由を踏まえても、これまで収集した教団の活動に関する証拠や資料から、宗教法人としての解散を求めるのが相当と判断した。

　宗教法人法は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがある場合、文科省などの請求を受け、裁判所が宗教法人に解散を命じられると定めている。

　地裁は同省と教団双方の主張を聞き、解散命令を出すか判断する。解散命令が確定すると宗教法人格を失い、税の優遇がなくなる。法人格のない宗教団体として存続はでき、布教なども可能だ…