世論に見る平成の内閣⑯

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　岸田文雄首相は9月13日、内閣改造を受けた記者会見で「思い切った内容の経済対策をつくり、早急に実行していくことを最優先にしていきたい」と宣言しました。歴代内閣は景気が低迷している時期などに、その規模を競うように「経済対策」を打ち出し、政権浮揚のてこにしてきました。

　「経済再生内閣」を掲げ、1998年7月に発足した小渕恵三内閣もその一つです。前年4月に消費税率が3%から5%に上がり、消費が冷え込んだことなどから、景気は低迷していました。

　小渕内閣は98年11月に、24兆円規模の緊急経済対策をまとめます。

　この直後の世論調査では、回答者自身や家族の仕事や収入が、不況で影響を受けているかどうか質問しています。「大きな影響を受けている」が27%、「少しは影響を受けている」が42%に上りました。

　緊急経済対策への期待を問う質問もしています。対策の柱を「公共事業や金融システム安定化、貸し渋り対策、雇用対策など」と紹介したうえで、この対策で景気が回復しそうな気持ちを持てるかどうか聞くと、「持てない」という人が76%と多く、「持てる」はわずか11%でした。対策を打ち出したタイミングについても、「遅かった」が80%と多数を占めました。

　一方、24兆円という規模に…