環境問題やコロナ禍が企業のイノベーションを後押ししている――。そんな傾向が、文部科学省の「全国イノベーション調査」でわかった。同省の科学技術・学術政策研究所が19日、約45万社の国内企業を対象とした結果を発表した。

　調査は2002年度に始まり、今回が7回目となる。調査期間は19～21年の3年間。従業員10人以上の44万8348社のうち3万1971社を抽出して調査票を送り、1万3181社（41%）から回答があった。

　新たな製品やサービスなど「プロダクト」と、生産方法など「ビジネス・プロセス」について、何らかのイノベーションを実現したと答えた企業は32%だった。

　今回、初めて「環境便益創出イノベーション」について聞いた。イノベーションを実現した企業のうち半数が、環境面で便益のあるイノベーションを実現していた。二酸化炭素の削減やリサイクル推進などに関係するものだったという。

　また、コロナ禍に対応するイ…