大阪府は9日、高校や大阪公立大学の授業料の「完全無償化」に向けた制度の素案を公表した。親の所得や子の人数に制限なく、府内のすべての生徒を対象にするという。来年度から段階的に開始し、2026年度には全員の無償化を想定。府によると、都道府県での高校の完全無償化は全国で初めてという。

　府はこれまでも高校、公立大学の無償化を進めてきたが、世帯年収などで対象を限ってきた。吉村洋文知事は今春の知事選で、完全無償化を公約に掲げて当選。府が具体化に向けて9日会合を開き、素案を公表した。

　素案によると、公立・私立高校や高等専門学校、また大阪公立大学に通う府民が対象。高校では来年度は3年生だけを対象とし、26年度までに全学年で無償化とする。ただ、学費が高い私立学校などでは学校側に一部負担を求める場合もあり、すべての学校が制度に参加するかは今後の調整だという。

　また関西の高校に通う府民も無償にする考えで、今後、関西1府4県や高校側とも制度設計について協議する。

　大学は来年度に4年生、25年度に2～4年生、26年度に全学年に対象を広げる計画という。

　府によると、少なくとも年約427億円の公費が必要で、歳出抑制や府の基金の活用などで財源を確保するという。府は制度案を8月に正式決定し、年明けの来年度予算案に盛り込む方針。（箱谷真司）