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　自民党は7日、衆院小選挙区で「10増10減」の対象となる1都14県のうち、新たに東京の三つの選挙区で公認候補となる支部長（予定者）を決めた。これで134区の選挙区のうち、114選挙区が決まったが、東京では五つの空白区が残る。自民内の確執や公明党との候補者調整が理由で、対応次第では政権運営に影を落としかねない。

　森山裕選挙対策委員長は党本部で記者団に「4月中にできるだけ多くの支部長を選任できるように努力したい」と、急ぐ考えを強調した。ただこの先、特に難しい判断を迫られることになりそうなのが「5増」となった東京だ。

尾を引く党内の禍根

　支部長が決まっていない東京15区（江東区）。柿沢未途氏の地盤だが、東京では選挙区選出ながら唯一、支部長に選ばれていない。背景に、東京都連が推した候補者を退けて当選した2021年衆院選をめぐる禍根がある。

　野党議員だった柿沢氏は、前…