岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、子育て予算などを含む「家族関係社会支出」を将来的に国内総生産（GDP）比で4%とする考えを示した。自身が掲げる「子ども予算倍増」の基準を示したのは初めて。立憲民主党の馬場雄基氏の質問に答えた。

　首相は、家族関係社会支出は2020年度に「GDP比2%を実現している」と説明。「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と明言した。2022年度で6・1兆円だった少子化対策の予算についても「しっかり拡充してきているが、社会全体として子ども・子育てを考えていく次元の違う取り組みをやる」と述べた。

　首相が言及した保育所の整備や児童手当などの「家族関係社会支出」の水準は、他の先進国と比べて低いと指摘され続けてきた。

　経済協力開発機構（OECD…