「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は21日、「教会改革の方向性」と題する文書を報道機関に公表した。威迫をともなう献金奨励や「正体隠し」による勧誘の禁止などを徹底するとし、教団の予算全体を減額して国内への支援活動への使用を拡充するなどとしている。同じ趣旨の文書を19日に文化庁に提出したという。

　公表した文書では、まず、徹底する指導の内容として3項目を挙げた。

　①民事裁判で問題にされたような献金と先祖の因縁を結びつけたり、威迫・困惑を伴う献金の奨励や勧誘したりする行為をしてはならない。

　②献金の奨励や勧誘は信者の信仰に基づく自主性、自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう十分配慮しなければならない。

　③信者勧誘の当初から教団であることを明示する。

　こうした内容は2009年の「コンプライアンス宣言」時から「継続的に教育指導を行ってきた」と教団は主張。②の「過度な献金」については、借金を重ねるなど「献金が信者の生活を圧迫することがないよう指導を徹底する」との基準を今回の文書で示した。

　このほかの施策、として4項…