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　安倍晋三元首相の国葬について野党が政府に説明を求める「野党ヒアリング」が16日、国会内であった。野党側は案内状送付先の基準をただしたが、このうち「各界代表」については、明確な基準が示されなかった。案内状を送った総数についても国葬後に集計するとの説明にとどまった。

　政府は案内状を送った基準についてこれまで、元職を含む三権の長と国会議員▽海外の要人▽立法・行政・司法関係者▽地方公共団体代表▽各界代表▽遺族や遺族関係者▽報道関係者、としており、内閣府の担当者は「元首相の過去の葬儀を踏まえた」と説明した。

　野党側はこのうち、「各界代表」の基準について問うた。これに対し、内閣府側は「各省庁の判断で、明示的な基準はない」と説明。また、政府が関わる有識者会議や審議会のメンバーへの案内状送付について「安倍政権のときの在任の方が選ばれることはあり得る」とした。遺族が選ぶ「遺族関係者」は上限を設けず、親族以外が対象となる可能性にも言及した。

　このほか、案内状送付の対象…