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　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た放射能に汚染された土や廃棄物の一部が、法令で定める中間貯蔵施設に搬入できなくなっている。除染後の現場保管が長びき、埋設した土地に住宅が新築されるなどした例が多い。地元自治体への取材で、こうした除染土や廃棄物は福島県内の約830カ所で約8460立方メートル分（10トントラック約1300台分）あることがわかった。保管方法などをめぐり、国と福島県側が対応を協議している。

　原発周辺など放射線量の高い地域を除く福島県内43市町村での除染は2018年3月までに終わり、除染土や廃棄物は45年までに県外で最終処分することが法律で決まっている。国は今年3月末までに、最終処分までの保管先となる中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）への搬入を完了させる方針だが、一部で大幅な遅れが避けられない状況だ。

　朝日新聞が現場保管を続ける自治体に搬出困難な件数を聞いたところ、郡山市582件（約6千立方メートル）▽福島市約200件（約2千立方メートル）▽二本松市23件（約230立方メートル）▽大玉村16件（約135立方メートル）▽須賀川市6件（約68立方メートル）▽いわき市1件（約27立方メートル）だった。ほとんどが宅地という。

「仮置き場」の設置難航が背景に

　福島県が昨年9月に行った調…