東京パラリンピックが原則無観客での開催となったことを受け、大会組織委員会は17日、観戦チケットの払い戻しの詳細を公表した。一般向けのチケット約77万枚が返金対象となる。

　東京パラは東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の21会場で開かれ、セッション（時間枠）は306ある。

　一般向けのチケットは約97万枚が販売され、大会延期に伴って約20万枚が払い戻された。今回無観客開催となり、全77万枚が払い戻されることになった。購入者への払い戻しは、VISAのクレジットカードで支払った人には自動的に返金される。ただし、現金で購入した人はメールアドレスに返金の案内があり、振込先を登録後に返金となる。いずれもパラ閉幕後の9月以降の対応となる。

　一方、競技会場のある東京など1都3県の児童や生徒が観戦する「学校連携観戦チケット」は保護者の意向などを踏まえ、実施する方向だ。今年1月時点で68万枚の購入希望があったが、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかキャンセルが相次ぎ、「チケットは半分を大きく下回る」（組織委）という。

　学校連携観戦を巡っては、国立競技場でのセッションの中には、児童ら3千人超が入るものもあるという。組織委は「緊急事態宣言下の政府のイベント制限『収容人数の50%までで上限5千人』のルールに従った形で安全に対応できる」とする。