新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長について、大阪市の松井一郎市長は7日、百貨店など大型商業施設に対する休業要請を継続する考えを示した。大阪府内の対策を決めるのは吉村洋文知事だが、吉村知事とも協議したと明かし、「（考えは）一致している」と語った。記者団の取材に応じた。

　政府は緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針。いまは百貨店などの大型商業施設に休業を要請しているが、延長後は午後8時まで営業を認めるなど対策を緩和する方向だ。ただ、各知事の判断で休業要請を続けられるようにすることも検討している。

　松井市長は「大阪の病床の（危機的）状況をみても、いまの措置を緩和できるような状況ではない」と強調。すでに、吉村知事と休業要請を継続する方針を確認したという。

　また、休業要請に応じた場合の協力金について「金額は維持するべきだ」と述べた。協力金の金額は大型施設に1日20万円、テナントに1日2万円で、大阪府によると負担割合は国が95%、都道府県が5%となっているという。松井市長は、国の財政負担を求めていくとした上で、国の対応が不十分な場合でも「（大阪府と大阪市の独自財源で）現状の水準は維持する」とした。（本多由佳）…