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　東京や大阪など4都府県に出された3度目の緊急事態宣言を受け、域内の百貨店の催事は軒並み中止になった。百貨店で最も人気が高いとされる北海道の物産展も相次いでなくなり、大型連休を見込んで仕入れた大量の食材などが行き場を失った形だ。

　東武百貨店池袋本店は4月15日から開催中だった「大北海道展」を中断した。北海道産のアスパラガスやチョコレートなど一部は地下の食料品フロアに移して販売を続ける一方、冷凍のカニなど保存のきくものは出店業者に持ち帰ってもらったという。

　エイチ・ツー・オーリテイリングも、28日から高槻阪急で予定していた北海道物産展の開催を中止し、納品を急きょキャンセルした。松坂屋上野店でも21日からの「初夏の北海道物産展」を中断するなど、今回の緊急事態宣言で中断・中止された北海道の物産展は全国で少なくとも6件にのぼる。

　各百貨店が代わりに力を入れるのは、通販サイトでの販売。大丸松坂屋は自社のサイトで北海道の食品販売を始めている。高島屋は最初の緊急事態宣言が出た昨年4月から「オンライン物産展」を通年開催しており、新宿店で予定していた「初夏の大北海道展」の出店業者の商品をこのサイトで扱う作業を進めている。

　しかし、百貨店にとって店舗での催事が開けないのは痛手だ。上層階に人を呼び込み、下層階に客を誘導して買い物してもらう「シャワー効果」が失われるからだ。日本百貨店協会によると、催事で一番集客力があるのが北海道物産展で、多くの店が春と秋の開催を望む。業者との調整や近隣店との競合回避のため、年初に日程を固めるのが通例で、コロナの感染状況を見て店ごとに時期を調整するのは難しいという。「たまたま感染拡大期にぶつかり、開けない店は気の毒」（業界関係者）との声も漏れる。

　東急百貨店は昨年2月からすべての店舗で、催事をほぼ開催できていない。客が密状態になるのを避けるためで「感染状況が落ち着かない限り、店での開催は難しい」（広報）という。

北海道の生産者にも大きな影響　ネットでできることできないこと

　九州や東海など緊急事態宣言の出ていない地域の百貨店は普通に営業しているとはいえ、書き入れ時の大型連休に大消費地での催事を失ったことは生産者にも影響が大きい。

　北海道釧路市の昆布専門店は…