東京五輪の聖火リレーに関して、大会組織委員会との協定にない事項の実施を求められているとして、島根県が是正を求めた催告書について、組織委が回答期限2日前の22日、「引き続き協議したい」と連絡してきたことが分かった。丸山達也知事が23日、定例会見で明らかにした。県は改めて回答期限を4月7日とする。

　県は催告書で、本来組織委が担うべき離島における車両手配やトーチの回収作業などが、県の業務になっているとして是正を要求している。県によると、22日夜、組織委から聖火リレー室長名で「回答期限に関わらず、引き続き協議をしていく」とする文書がメールで送付されたという。県が指摘する問題点の是正に関する言及はないという。

　県によると、聖火リレー中止には組織委と結んだ協定の違反を理由に解除することが必要。その上で県が警備費など約7200万円の予算の執行を停止する。

　期限を延長することについて、丸山知事は「4月半ばまでに聖火リレー開催の可否を判断しなきゃいけない。もう1カ月延長、とはいかない」と話した。

　25日に福島県から東京五輪…