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　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき10都府県に出ている緊急事態宣言をめぐり、専門家による政府の諮問委員会は26日、6府県で28日までで先行解除することを了承した。政府は26日夕に対策本部を開き、解除を正式に決める。

　解除を前倒しする6府県は、大阪・兵庫・京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県。首都圏4都県は、3月7日の期限まで宣言を継続する方針だ。

　政府は宣言解除の判断の際、4段階で示す状況で最も深刻なステージ4（感染爆発）を脱し、少なくともステージ3（感染急増）相当に改善することを目安にしている。諮問委が感染の動向や医療体制の改善の度合いなどを議論した。

　政府は宣言を解除しても、午後8時までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、一部緩和しながら続ける見通しだ。要請に応じた店への協力金の上限は、現在の6万円から4万～2万円とする。イベント制限は段階的に緩和するが、全国で停止している観光支援策「Go　To　トラベル」の再開は当面、先送りする。