日本経済全体の需要と供給力の差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）が、7～9月期にマイナス6・2%だったとの試算を内閣府が27日発表した。年換算の金額だと、約34兆円になる。60兆円に迫っていた4～6月期より改善したが、消費の勢いなどが弱い「需要不足」が続いている。

　消費増税があった昨年10～12月期以降、需給ギャップは4四半期続けてマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出た4～6月期はマイナス幅が10%を超え、比較可能な1980年以降で最も大きく落ち込んでいた。

　西村康稔経済再生相は閣議後の記者会見で「個人消費の回復はまだ途上で、設備投資も企業の守りの姿勢が変わっていない。経済対策をしっかりまとめ、民間主導で経済を着実に回復させていきたい」と話した。