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　米大統領選を前に、米紙が報じた民主党のバイデン前副大統領の「暴露記事」が波紋を広げている。情報の入手経路などに問題があると指摘が出て、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは拡散を制限した。4年前の大統領選では真偽不明の情報がネット上で拡散し、選挙にも影響を与えたとされる教訓を踏まえた判断だったが、共和党側は「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」と猛反発。ツイッター社の幹部を、米議会の公聴会に召喚する構えだ。

　発端は、タブロイド紙のニューヨーク・ポストが14日に報じた記事だ。同紙は、バイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏が受け取っていた電子メールのデータなどを入手したとして内容を詳報。その中には、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」の幹部から2015年に送られたメールが含まれ、この幹部と、当時副大統領だったバイデン氏をハンター氏が引き合わせたことを示す内容だった、としている。

　バイデン氏は副大統領時代、腐敗対策でウクライナの検事総長の解任を求めたことがある。共和党側はハンター氏がブリスマで役員だったこととの関連を追及してきたが、バイデン氏は「息子と、海外の仕事について話したことはない」としている。バイデン陣営は米メディアに、「メールにあるような面会は記録にない」と否定しているが、報道が事実ならこれまでの説明と矛盾が生まれ、バイデン氏にとって打撃となる。

　だが、メールが本物であるという確証はない。また、入手方法は不透明だ。同紙は、19年にバイデン氏の地元のデラウェア州のパソコン修理店に預けられ、持ち主が引き取りに来ないパソコンの中から見つかった、としている。また、パソコンは通報を受けた連邦捜査局（FBI）が押収したが、トランプ氏を支持する修理店主がデータをコピーし、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長の関係者に渡した、と報じた。

　同紙は「メディア王」とも呼ばれるルパート・マードック氏の傘下にあり、トランプ氏を支持する論調で知られる。今年9月、記者がトランプ大統領の側近だったスティーブン・バノン氏からデータの存在を聞き、ジュリアーニ氏から入手したという。

ツイッター社、一部アカウント凍結

　ポスト紙でも、報道に懸念が…