米不足問題「深刻」「それほどでも」、受け止めはほぼ半々　朝日世論

　新米が出回る時期を前に、首都圏などで店頭の米が品薄になった「米不足」。朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査（電話）で、米の不足と値上がりを深刻な問題だと思うか尋ねると、「深刻な問題だ」49％、「それほどではない」48％と受け止めは割れた。「深刻な問題だ」が男性46％、女性53％だったのに対し、「それほどではない」は男性53％、女性43％だった。 　米の不足と値上がりについて、政府が対策を取ったほうがよいと思うかも質問した。「政府が対策を取ったほうがよい」48％、「市場の流通に任せたほうがよい」45％で、こちらも反応はほぼ二分した。年代別では、40代以下は「市場の流通に任せたほうがよい」が50～58％で、「政府が対策を取ったほうがよい」を上回った。50歳以上は、「政府が対策を取ったほうがよい」が49～53％で、「市場の流通に任せたほうがよい」を上回った。

定額減税で内閣支持率は微増 政権浮揚効果は 朝日世論調査

　朝日新聞社が7月20、21日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田文雄内閣の支持率が26%（前回6月調査は22%）と3カ月振りに微増に転じました。昨年10月以降、20%台の低支持率が続く岸田内閣にとって、今回の変化は政権浮揚のきっかけになるのでしょうか。 　注目したのは、所得税と住民税をあわせて1人あたり4万円差し引く定額減税に対する世論の反応です。今回の調査では、岸田首相肝いりのこの政策の浸透具合を探るため、前回6月調査と同じ質問をしました。 　いずれの調査でも、「あなたは、所得税と住民税をあわせて、1人あたり年間4万円の定額減税を、評価しますか。評価しませんか」と質問しました。結果は、6月が「評価する」35%、「評価しない」56%。7月は「評価する」39%、「評価しない」52%でした。6月調査は15、16日に実施しており、この時点では定額減税を実感できなかった人が一定割合いた可能性があります。ですが、その後に給料日を迎えたり夏のボーナスを受け取ったりした人たちが、手取り額が増えたことを実感し、7月調査で「評価する」と答えた人の割合が増えた可能性があります。 　「評価する」と答えた層について、岸田内閣の支持・不支持を見ると、6月調査で「支持する」と答えた人は38%で、「支持しない」47%が上回りましたが、7月調査は「支持する」45%、「支持しない」43%で割れています。二つの調査結果を比べると、7月調査は6月調査よりも定額減税を「評価する」層が厚みを増しています。そして、その層の中で岸田内閣を「支持する」と答えた人の割合も、7月の方が6月よりも高くなったことで、内閣支持率が押し上げられたように見えます。 　ただ、7月調査では「あなたは、いまの暮らし向きについて、どちらかといえば余裕があると感じていますか。それとも、どちらかといえば苦しいと感じていますか」という質問もしました。「どちらかといえば苦しい」が60%で、「どちらかといえば余裕がある」32%を上回りました。また、「どちらかといえば苦しい」と答えた層の定額減税への評価は、「評価する」が38%だったのに対し、「評価しない」は54%でした。「どちらかといえば余裕がある」と答えた層でも、「評価しない」が49%で、「評価する」42%を上回っています。 　今回の定額減税は、低所得世帯への現金給付と合わせて、政府が昨年11月に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれたものです。閣議後の記者会見で、岸田首相は「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」と述べました。ですが、一連の施策による効果は今のところ、6割の有権者には届いていないようです。定額減税も、暮らし向きの感じ方にかかわらず、評価しない人が多数を占めています。 　昨年11月の調査では、岸田首相が減税と現金給付を打ち出したことについて、「どちらかといえば、国民の生活を考えたからだと思いますか。それとも、政権の人気取りを考えたからだと思いますか」と尋ねました。「政権の人気取り」が76%で、「国民の生活」は19%でした。今年6月と7月の調査結果も踏まえると、大半の有権者は当初から岸田首相が掲げたデフレ脱却に懐疑的で、定額減税による政権浮揚の効果も限定的だったと言えそうです。

岸田首相「続けてほしくない」74%　内閣支持は微増　朝日世論調査

　朝日新聞社は7月20、21日に、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄首相に、9月の自民党総裁選で再選して、首相を続けてほしいと思うか尋ねると、74％が「続けてほしくない」と答えた。「続けてほしい」は18％だった。岸田内閣の支持率は26％（前回6月調査は22％）で微増となったが、依然として20％台が続き、不支持率は61％（同64％）と高い水準で推移している。 　岸田首相に首相を「続けてほしくない」と答えた人は、自民支持層でも57％いた。「続けてほしい」は40％だった。前回の総裁選を前に実施した21年8月の同調査でも、当時の菅義偉首相について同様の質問をした。この時は「続けてほしくない」60％、「続けてほしい」25％。自民支持層は「続けてほしくない」42％、「続けてほしい」44％で割れていた。 　今、自民党国会議員で、だれが首相にふさわしいと思うかも、岸田首相を含む９人の名前を挙げて質問した。トップは石破茂元幹事長の21％で、小泉進次郎元環境相17％、高市早苗経済安保相と上川陽子外相、河野太郎デジタル相がいずれも7％で続く。岸田首相は6％、茂木敏充幹事長は2％、林芳正官房長官と加藤勝信元官房長官はいずれも1％だった。自民支持層に限ると、石破氏が22％と最多で、小泉氏21％、岸田氏14％、河野氏8％、高市氏7％、上川氏5％などとなっている。 　今後の政権のあり方について聞くと、「自民党を中心とした政権」は38％で、「自民党以外の政党による政権」48％が上回った。ただ、同じ質問をした今年5月調査は、「自民党を中心とした政権」33％、「自民党以外の政党による政権」54％で、両者の差は縮まっている。 　政党支持率は、自民24％（同19％）で上昇した。一方、立憲の支持率は5％（同8%）とやや減った。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた「無党派層」は、前回6月調査に続いて59％を占め、高い割合が続いている。 　　　　　◇ 〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、7月20、21の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した936世帯から429人（回答率46%）、携帯は有権者につながった1614件のうち606人（同38%）、計1035人の有効回答を得た。