経済界「税も含めた議論を」　少子化対策、首相の「聞く力」どこへ

児童手当の所得制限撤廃は来年10月　年3.5兆円投入、首相が表明

財源確保先送り、岸田政権でパターン化？　規模ありきは少子化対策も

児童手当は拡充、一方で扶養控除との関係は整理　「本末転倒」批判も

政府税調が中期答申、政権の歳出増に「警鐘」　十分な税収確保求める

モニターから消えた123便　墜落事故を知るJAL社員が託す覚悟