学術会議の民間法人案含め協議 法改正見送り、首相「丁寧な議論を」
「ギリギリの方策」が一転提出見送り 政権、学術会議へ強まる不信感
「改正法案見送り、対話を」 日本学術会議が政府に勧告 13年ぶり
学術会議改革「恫喝に近い」 人事介入に懸念、透明性巡り政府と対立
欧米「お金出すけど口出さず」 学術の独立性、研究力回復のためにも
存亡の危機にある学術会議 政府が介入できる法改正が招く社会とは
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