（社説）戦後８０年と憲法　この規範を改めて選び取る

2025年5月3日 5時00分

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　戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。

　米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。

　■目を疑う米国の暴走

　この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。

　日本はこの先どんな国であろうとするのか。

　指針はすでにある。

　普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。

　関税問題だけではない。米国は自由と民主主義の牽引（けんいん）車を自他共に認めてきたはずだが、豹変（ひょうへん）に目を疑う。

　あろうことか大統領が多様性を目の敵にし、言論や学問の自由も意に介さず、全てはカネ勘定であるかのように振る舞って恥じる様子がない。ガザをリゾート地にし、自身の像が建つ架空画像を拡散するのを見れば、フランスの議員が「自由の女神」像を返せと憤ったのも無理はない。

　国家原理である現憲法の制定から今日に至るまで、日本は米国の強い影響下にある。敗戦日本に自由と民主主義が新たな価値として周知され、人々は新憲法を大いに歓迎して廃虚から再出発した。国家のための個人ではなく、個人を尊重し、その自由を守るための国家への転換である。

　米国は広島と長崎に原爆を落とした国でもある。それでも、しばしば横暴なこの大国を戦後の日本人の多くが好感してきたのは、自由と民主主義の旗印に多種多様な人々が集まり、問題があれば大小問わず意見を交わし、異質な他者と共存を図ろうとする開かれた社会の姿にあったのではないか。日本国憲法が日本社会に促すところでもある。

　■法の支配を手放さず

　今の米国は反面教師の感がある。ただ８０年前までの日本とその社会を思えば、これを暴走と見て大方が顔をしかめていること自体、現憲法と共にあった戦後の歩みの成果とも言えるのではないか。「人の支配」でなく「法の支配」を自明とみなす国になった。

　もっとも道半ばではあり、政権が法を顧みないことでは日本もあしき先例を持つ。第２次安倍政権下で２０１５年に成立した安保法は典型で、閣議決定で憲法解釈を変え、最高裁判決をねじ曲げて解釈した。暴挙というほかない。

　汚点はあれ、日本は総じて憲法の理念を重んじて漸進してきた。最高裁判所は昨年、旧優生保護法は違憲と認め、その前年には性別変更に生殖能力を失わせる要件を持つ法を違憲と判断している。いずれの判決でも理由に挙げられたのが、憲法原理を根底で支える第１３条だった。

　「すべて国民は、個人として尊重される」

　最近はＳＮＳの普及やＡＩの進化で新たな問題も次々に生じ、プライバシーや通信の秘密が密接に絡む。一つずつ吟味し、対処していくことを現憲法は要請している。立憲主義に鑑み、手続きを重視することは大前提で、国会での熟議の必要性は少数与党であるか否かに関わらない。

　おきて破りが横行する世界、中国や北朝鮮の不穏な動向、そして頼みとしてきた米国の変容に、平和憲法では立ち行かないのではないかと思う人は多いだろう。８０年が経ち、あの悲惨な戦争の集団的記憶もめっきり薄れてきた。

　■「不断の努力」を注ぐ

　戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。

　日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。

　もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。

　米国がいつまで異様な状態にあるのかはわからない。憲法破壊の大統領に司法は歯止めをかけようとし、市民の反発と抵抗も強まっている。